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プライバシーポリシー
 個人情報保護方針
株式会社成城ハウジング(以下当社)は、お客様個人を識別し得る情報(以下、「個人情報」といいます)を適切に保護することが重要であると認識し、以下のように会社として取り組んでおります。

1)適切な個人情報の収集、利用、提供、預託を行います。
個人情報を本人の意思に反して収集、利用、提供、預託することは、権利の侵害になると共に事業者としての信頼を失うことになります。そのため、個人情報の収集、利用、提供、預託等の管理ルールを明文化し、個人情報の適切な管理を行います。お客様から個人情報を収集させていただく場合は、収集目的、当社の問合せ窓口等を明示したうえで、必要な範囲の個人情報を収集させていただきます。法的な要請等によらない限り、お客様の事前承認なく第三者に開示・提供することはありません。また、お客様の個人情報を業務委託先に提供する場合は、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

2)個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えい等を防止する対策を行います。
個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、ウイルス対策等の情報セキュリティ対策を行います。

3)法令およびその他の規範を遵守します。
個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、社内規程に準拠して行動します。また、役員を含む就業者に教育・啓発を実施します。

4)個人情報保護コンプライアンス・プログラムの継続的改善を行います。
個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、実施し、維持し、および継続的改善を行います。

5)ご紹介とお問合せについて。
当社は、お客様の個人情報を、あらかじめお客様に明示した収集目的等の範囲で利用します。また、当社は、お客様にご利用いただいた当社のサービス、商品等に関連する情報を、電子メールまたは送付物によりご紹介する場合があります。
これらのご紹介を不要とされる場合、後述する電子メールアドレスまたは電話番号の問合せ窓口にご連絡いただくことによって、以降のご紹介を行わないようにいたします。
お客様の個人情報の照会、訂正、削除につきましては、後述する電子メールアドレスまたは電話番号の問合せ窓口に、次の事項をご記入または口述の上、ご本人からご連絡ください。
1)お客様番号 2)お名前 3)ご住所 4)ご連絡先電話番号 5)ご要請内容
■本方針および当社の個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口
  株式会社成城ハウジング
東京都世田谷区成城2−34−1 電話番号 03−3417−3151
                     メール   info@seijohousing.co.jp
  
当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
3 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・
団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
 なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定 流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利 用致します。
  (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
  (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・     借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されていま
    す)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒 体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
 …鷆,気譴訃霾鵑蓮∋疚勝⊇蚕蝓電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目
 です。
◆…鷆,蓮⊇駝漫電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
 ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に
基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務
付けられます。
4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
  なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項
 に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
 …鷆,気譴訃霾鵑蓮売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の
 特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
◆…鷆,蓮⊇駝漫電子メール等の手段で行います。
 ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8 市場動向分析を行うこと